80年代の林業労働力再編成と労働運動
82年9月、第二次「グリーン・プラン」とでも称しうる「森林・林業政策について・・・21世紀への展望」(通称「田中レポート」)が公表されました。
これは財界筋からの第二次臨調への意見表明ですが、「グリーン・プラン」(71年)が70年代の林政に大きな影響力をもったように、この提言も今後80年代の森林・林業政策に強く反映されていくものと思われます。
そこで、林業労働問題にかかわる部分は是非みておかなければなりません。
重要だと思われる点をさしあたり2つほど指摘しておきましょう。
第一は、雇用形態としての常勤職員・通年雇用・直用形態、およびそれに対応する賃金形態としての月給制が否定され・・・
「戦前」あるいは「民間林業」の臨時雇用・出来高払いが異常に高く評価されていること。
第二は、国有林の「合理化」の核に労働問題(労資関係)がすえられ、その解決策として国有林経営の「民営化」が打出されていること、です。
・・・要するに、国有林、ひいては国家の財政的重荷の根幹となっている「硬直した労資関係」を解体し、「必要に応じて弾力的に」労働力を調達しうるような「戦前」、あるいは「民間林業」の労資関係に再編しようというのです。