80年代の林業労働力再編成と労働運動 2
前回述べたようなことは、常勤職員の削減と臨時雇用への置換など、不安定雇用の積極的活用は、先にみた大企業による低成長下の労働力政策とまさに軌を一にするものです。
これは林業労働力の再編成においてもすでにこの路線を踏みだしているのですが・・・
いままた「行財政改革」の錦の御旗の下で一層これが加速されようとしていることはもはや明らかでしょう。
国有林では、国有林版「財政再建」計画である「改善計画」がすでに78年よりスタートしており、「減量経営」が第二組合をも巻込んで猛烈な勢いで進展しつつありますね。
この「計画」の狙いは、国営(直営)部分を縮小し民営(立木処分・請負)化を進めることによって機構と要員を大幅に削減しようとするところにあります。
78年以降すでに局、署、事業所等の統廃合、立木処分の増大、請負せの進行とともに、要員については「補欠」(10人退職、一人新規採用)が強行され、定員外職員(基幹、常用、定期および臨時職員)は80年度までの3力年で20、354名(38%)、定期以上でも3、819名(12%)が削減されています。